ウォール街のデジタル革新が加速：DTCC、2026年7月のトークン化プラットフォーム試験運用および10月の正式サービス開始を発表

世界最大のポストトレード・インフラプロバイダーである米国証券保管振替機構（DTCC）が、ウォール街のデジタル転換に向けた具体的なロードマップを確定した。DTCCの子会社である米国証券預託機関（DTC）は2026年5月4日、同年7月に現実資産（RWA）トークン化プラットフォームのライブ試験運用を開始すると発表した。今回の措置は、2026年10月に予定されている正式サービス開始に向けた前段階であり、分散型台帳技術（DLT）を米国金融システムの中核に統合しようとする最も重大な動きとして評価されている。

私たちの目標は、単なる破壊的革新ではなく、伝統的金融とデジタル資産を繋ぐ、信頼性が高く相互運用可能なエコシステムを構築することだ。

今回のロードマップは2段階で進行する。2026年7月に開始される試験運用は、DTCのトークン化サービスを使用して、トークン化された現実資産の初期かつ限定的な本番取引を含む。その後、2026年10月には広範な参加者が利用可能な正式サービスが開始される予定であり、これは実験段階であった「プロジェクト・イオン（Project Ion）」や「プロジェクト・ホイットニー（Project Whitney）」を超え、実際の規制環境内での商用化を意味する。

SECのノーアクション・レターを通じた規制基盤の確保

今回のプラットフォーム開始の法的根拠は、2025年12月11日に米国証券取引委員会（SEC）が発行したノーアクション・レター（No-Action Letter）に基づいている。SECはDTCに対し、特定の資産について3年間の管理された本番サービスを提供することを許可した。これは、伝統的な執行措置から一定期間の免除権を付与されたことを意味する。この規制サンドボックスを通じて、DTCCは安全な環境でトークン化された証券の発行および管理能力を検証できるようになった。

• デジタル資産採用のための業界のベストプラクティスの整合
• 回復力があり相互運用可能なデジタル資産エコシステムの構築
• 50以上の金融機関と協力した市場標準の確立
• 伝統的金融インフラとブロックチェーン技術間のシームレスな接続性の確保

技術的な側面では、今回のサービスはDTCCの「コンポーザーX（ComposerX）」技術を活用してデジタル表現をミンティングし管理する。このシステムはカントン・ネットワーク（Canton Network）上で稼働し、異なるブロックチェーン間の相互運用性のためにチェーンリンク（$LINK）が接続レイヤーとして参加する可能性が高い。このようなアーキテクチャは、毎日数兆ドル規模の証券取引を処理するDTCCの既存インフラとデジタル資産市場を結合する重要な役割を果たす。

初期段階の最小実行可能製品（MVP）は、米国債（U.S. Treasuries）の限定的なセットに焦点を当てる計画だ。これは、すでにDTCが受託している資産をデジタル形式で再現する方式で、資産の安全性を維持しながらも、ブロックチェーンベースの効率的な取引および決済の利点を享受できるように設計されている。国債のトークン化は、機関投資家にとって流動性管理と担保の最適化の面で大きな利点を提供することが期待される。

米国市場インフラの全般的な変化

DTCCの今回の発表は、米国内の主要取引所の動きと歩調を合わせている。SECは2026年4月17日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）のトークン化証券取引ルールの変更を承認しており、ナスダック（Nasdaq）も2026年3月に同様の提案書を提出している。これら一連の流れは、米国市場インフラ全体がブロックチェーンベースの証券取引および決済システムへと組織的に転換していることを示唆している。

DTCCの最高経営責任者（CEO）であるフランク・ラ・サッラ（Frank La Salla）氏は、今回のプロジェクトが市場の混乱を引き起こすのではなく、漸進的かつ安定的な発展を目指していると強調した。彼は、50年以上にわたり蓄積されたDTCCの市場インフラ運営のノウハウを基に、規制当局および業界の関係者と協力して、回復力に優れたデジタル資産エコシステムを構築すると述べた。これは、機関投資家が安心して参入できる制度圏内のブロックチェーン環境を造成するという意志の表れと解釈される。

結論として、2026年後半は米国資本市場のデジタル化において分水嶺となるだろう。7月の試験運用を通じて技術的な欠陥を点検し、10月の正式リリースを通じて本格的な取引が始まれば、トークン化された資産はもはや実験的な試みではなく、主流金融の一部として定着することになる。DTCCのロードマップは、ウォール街の巨大資本がブロックチェーン技術を受け入れる明確な経路を提示している。