韓国検察、1億6,900万ドル規模の横領容疑でDelio代表に懲役20年を求刑

2026年4月30日、大韓民国検察は暗号資産預託サービス業者Delio（デリオ）のチョン・サンホ代表に対し、懲役20年を求刑し、暗号資産業界の不法行為に対する厳重な審判を予告した。今回の求刑は、約1億6,880万ドル（韓貨約2,450億ウォン）規模の横領および詐欺容疑によるもので、約2,800人の投資家が莫大な経済的損失を被った事件の重大性を反映している。これは、暗号資産利用者保護法の施行後、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）を対象とした最も強力な法的措置の一つとして評価されている。

ソウル中央地方裁判所で開かれた結審公判で、検察はチョン代表が顧客の信頼を裏切り、大規模な資産を私的に流用したと指摘した。法廷は被害者たちの嘆きと厳罰を求める声で溢れ、検察は今回の事件が暗号資産市場の健全性を根底から揺るがしたと強調した。懲役20年の求刑は、単なる個人の処罰を超え、市場全体に送る強力な警告のメッセージである。

被告人は顧客の資産を安全に管理すべき義務を放棄し、2,800人余りの被害者に回復不可能な苦痛を与えた。

Delioの崩壊は、暗号資産預託サービスの不透明な運用方式に起因している。チョン代表は、顧客が預けたビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を高収益商品に投資すると偽っていたが、実際にはこれらを無断で横領したり、ずさんな管理を続けていたことが明らかになった。被害額の2,450億ウォンは、韓国国内の暗号資産関連犯罪の中でも異例の規模とされており、以下のリストは今回の事件の主要な数値をまとめたものである。

出金停止直前の不審な資金移動

特に2023年中盤、Delioが利用者の出金を電撃停止するわずか7時間前、約92億4,000万ウォン（約720万ドル）相当の暗号資産が匿名の外部ウォレットに送金された事実が確認された。検察は、これら3つのウォレットが会社や経営陣によって事前に公開されていなかった点を挙げ、チョン代表が資産の隠匿を試みたと見ている。こうした行為は、投資家の被害をさらに加重させた決定的な証拠として採用された。

• 総被害規模：約1億6,880万ドル（韓貨約2,450億ウォン）
• 被害投資家数：約2,800人
• 検察の求刑：懲役20年
• 主要容疑：特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺および横領

今回の事件の法的根拠となった暗号資産利用者保護法は、2024年の施行以降、継続的に強化されてきた。同法案は、暗号資産取引および預託サービスプロバイダーに対し、顧客資産を分別保管し、透明性を持って公示することを義務付けている。チョン代表に対する今回の求刑は、法改正を通じて強化された処罰規定が実際の司法の場でどのように適用されるかを示す象徴的な事例である。

金融当局は今回の事件を機に、VASP経営陣の社会的信用度や刑事記録に対する点検の基準を引き上げている。金融情報分析院（KoFIU）は、サービスプロバイダーの内部統制能力や人的資源、電算網のセキュリティレベルをより厳格に審査する方針だ。これは、不適格な運営者が市場に参入することを根本から遮断しようとする規制当局の意志を反映している。

被害者の極度の挫折感は、法廷内での物理的衝突という極端な形で表れることもあった。過去にHaru Invest（ハル・インベスト）の経営陣が法廷で襲撃されたり、Delioの投資家がチョン代表に暴行を加えて罰金刑を言い渡された事例は、資産回収が遅れている状況に対する投資家の怒りを示している。司法府は、こうした社会的混乱を鎮めるためにも、迅速かつ厳正な判決が必要であるという圧力にさらされている。

暗号資産業界は、今回の裁判結果が現在準備中の「第2段階暗号資産法」の行方に大きな影響を与えると予測している。今後の規制は、単なる資産保護を超え、VASPの財務健全性と運営の透明性をリアルタイムで監視する方向へと進化する見通しだ。Delio事件は、韓国の暗号資産市場が投機的な性格を脱し、制度圏内に定着するために必ず乗り越えなければならない壁であると評価されている。

2,800人の被害者が見守る中、裁判所の最終判決は今後数ヶ月以内に行われる予定だ。チョン代表側は一部の容疑について争っているが、検察が提示した具体的な証拠と社会的影響を考慮すると、重刑を免れるのは難しいという見方が支配的だ。今回の判決は、大韓民国の暗号資産市場の法的正義を立て直す重要な転換点となるだろう。